<    ご挨拶   >

私は総務部110番グループの管理責任者の妹尾光記でございます。

このサイトは総務部110番ネットオフィスの登記書類作成代行サービスサイトを補完する趣旨で2020年に立ち上げました。

平成18年の商法から会社法の移行に伴い、株式会社の役員変更が素人には大変解り辛いものになりました。

 

役員変更登記を自力でやってみよう

 

株式会社の代表取締役の概念と有限会社の代表取締役の概念の性質が違うのが主な混乱の主因ではないかと思っています。
本来、有限会社の代表取締役の方が理にかなっていると思っています。

取締役会設置会社でない株式会社は、旧来の有限会社の後継を担う存在ですが、株式会社の代表取締役は取締役が1名しか居なくても代表取締役となります。

あるいわ取締役が複数いても代表取締役を選出しなければ、全員代表取締役となります。「なります」と言っても会社では代表取締役として選ばないのに会社を代表する権限のあるものは代表取締役として登記する必要があるのです。

しかし有限会社は社内で代表取締役を選出しなければ、代表取締役という役職は登記上も掲載されません。この点を本質的に理解していないとその後役員変更をする際、間違った登記を起こす原因となります。

 

合同会社や一般社団法人が増えています。

 

これは商法時代の株式会社を会社法時代の株式会社へと変更していく過程で従来の登記事項との整合性を、いわば、無理やり付けたせいだと思います。

また、会社法成立以後、設立手続や費用的に軽負担の合同会社も株式会社同様、代表社員という似たような性質の役員機関を持っています。

その他、一般社団法人NPO法人なども会社法の成立以後利用する方々が増えており、成立条件や役員構成そのものの知識がまだ浸透していないように見受けます。

そこで、この際日本の代表的な法人の成立要件とその後の役員変更にかかる基礎研究をまとめたサイトを構築するべくこのサイトを立ち上げます。

私は法律畑の人間ではなく、実務家です。おかしな理解をしているかもしれませんので、過ちを述べている場合はお知らせいただけると助かります。

このサイトが皆様の法人に関する理解の一助となれば幸いです。