法人住民税の均等割りを検証する。

 

減資により、法人住民税の均等割を節約するための、法人住民税の均等割の研究。

法人住民税の均等割に光を当てるため、まず、法人にかかる税金をさっと俯瞰しましょう。

あくまで、一般的な「会社」というレベルのお話ですので、大企業や特殊なケースは各自お願いします。

 

 

 

会社にかかる税金

 

会社にかかる税金の主たるものは以下の3つです。

法人税   ( 国税 )

法人住民税   ( 地方税 )

法人事業税   ( 地方税 )

 

法人税

法人税は国に収める税金で、資本金1億以下で、法人所得800万以下部分に15.0%、以外は23.2%が課税されます。( 令和2年6月現在 )

 

法人事業税

法人事業税は、道路や港湾、消防、警察などの公共サービスについて、負担する目的で課税される。納付先は各地方自治体になります。

法人事業税の計算式

法人事業税額  =  所得  ×  法人事業税率

法人事業税率は、税率は各都道府県によって異なりますが、東京都の場合、所得水準によって3.4%~6.7%

 

法人住民税

住民税も法人事業税もともに、地方の公共サービス提供に対する税金となっていますが、どこが違うのでしょうか。

筆者は色々調べましたが良く分からないというので正直な感想です。

一応の見解を述べると

住民税は税金、事業税はインフラ使用料の徴収、という基本性格があるようです。

なので、事業税だけは税金なのに、経費算入が認められています。

 

 

法人住民税の税額計算のしくみ

 

住民税は、「均等割」と「法人税割」の2つの要素で構成されています。

住民税額              =           均等割    +            法人税割

「均等割」は、資本金額と従業員の人数により細かく決まっており、自治体によって違います

また、均等割は会社の利益(所得)に関係なく赤字の会社でも定額で納めなければなりません。

一方、「法人税割」は、法人税額をベースに計算します。法人税額が計算されると、自動的に、住民税の法人税割も計算できるしくみです。

 

法人住民税  均等割

まず、「 均等割 」ですが、資本金等に応じて、各都道府県や市町村のHPでも公表している均等割表の該当欄で決定されます。

ちなみに東京都の場合、資本金1000万円超~1億円以下で、18万円、資本金1000万円以下で7万円です。

以下実例を調べてみました。

平均すると50人以下事業所で

1000万以下        7万円

1000万超1億以下 18万円

結構高い自治体もちらほらという感じですね。

 

住民税均等割りを安くする方法は こちら>>>

資本金1000万円以下 と1000万円超~1億円以下 ( 事業所人数 50任以下  限定 )

自治体資本金区分都道府県分市町村民税合計
東京都(23区)1000万以下70,000
 1億以下180,000
同(23区以外)1000万以下20,00050,00070,000
 1億以下50,000130,000180,000
大阪市1000万以下20,00050,00070,000
 1億以下75,000130,000205,000
福岡市1000万以下21,00050,00071,000
 1億以下52,500156,000208,500
宮城郡松島町1000万以下22,00050,00072,000
 1億以下55,000130,000185,000
埼玉県蓮田市1000万以下20,00050,00070,000
 1億以下50,000130,000180,000
沖縄県石垣市1000万以下20,00050,00070,000
 1億以下50,000130,000180,000

 

法人住民税  法人税割

次に、「 法人税割 」ですが、法人税額の金額に都道府県民税、市町村民税それぞれの税率をかけて計算します。

確定した「 法人税額 」  ✕   税率

法人税割も都道府県  と  市町村  で別々にかかります。

地    域都道府県別税率市町村別税率合    計
東京都  7.0
大阪府 八尾市1.08.49.4
岡山県 倉敷市1.08.49.4
北海道 札幌市1.08.09.0
沖縄県 宜野湾市1.06.07.0

単位 %   売上や事業規模の多きい法人には超過税率がかかりますが、省略しています。