株式会社

 

株式会社について、以下の項目を掲載いたします。

概ね、日常業務で頻度の高いものを①②で詳細な情報を③で整理します。④では実務文例集を掲載します。

 

①  株式会社の役員構成

②  役員任期と変更手続き

③  株式会社全般の基本知識

④  株式会社の役員変更登記事例集

 

 では順に見ていきましょうか。

 

 

 

株式会社の役員構成

 

株式会社の役員の種類

取締役・監査役・会計参与・会計監査人

代表取締役
※ 代表取締役は会社法上の役員ではありません。


・取締役

株式会社には最低1人取締役を置かなければならない。( 会社法326 )

株式会社は最低取締役が1名いれば設立可能です。

◇ 取締役の主な欠格事由

以下は取締役になれません。

・法人
・成年被後見人又は被保佐人
・会社法、証券取引法,破産法その他の一定の法律に定められた罪によって刑に処せられ、その執行を終わった日(又は執行を受けることがなくなった日)から2年を経過していない者
・上記に定めた罪以外の罪によって禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者(又はその執行を受けることがなくなるまでの者)。ただし、この場合、刑の執行猶予中の者は含まれない。

◇ 未成年者の就任

未成年者は取締役の欠格事由にありません。従って取締役となり得ます。
ただ、未成年者が契約その他の法律行為を行うには、親権者(法定代理人)の同意が必要となるため(民法5-1)、取締役の就任にも親権者の同意が必要となります。
実務的には、未成年者の役員就任の登記においては、就任承諾書に加え、法定代理人の同意書が必要です。

 

・監査役

監査役は取締役会設置会社の場合は必ず選任する必要がありますが、その他は任意。

監査役の欠格事由

以下は監査役になれません。

・法人 ・成年被後見人又は被保佐人

・株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役

 

・会計参与・会計監査人

この役員については「株式会社全般の基本知識」に掲載します。

 

・代表取締役

取締役会設置会社の場合、代表取締役を取締役の中から選定しなければ、ならない。
裏返すと、取締役会設置会社でない場合、選定義務はない。

会社内の議決などで代表取締役を選定しないことは可能です。
その場合、全部の取締役が代表権を持ち、全員(1人取締役含む)が代表取締役として登記しなければなりません。

 

 

 

役員任期と変更手続き

 

取締役の任期

取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。( 会社法232)

公開会社でない株式会社(委員会設置会社を除く。)において、定款によって、任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。

(同法2項) 公開会社とは、発行する株式の全部または一部につき譲渡制限を定めていない会社をいう(会社法2条5号)

監査役の任期

監査役の任期は、選任後年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(会社法336)

ただし、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる。(同条2項)

定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることができます。

 

みなし解散に注意。

株式会社の役員を10年以上改選登記しないと。「休眠会社」と認定され、みなし解散になる場合があります。

この休眠会社は、一般に税務署に届け出て一時的に休止しているという状態ではなく、「会社法」で規定された放置会社のことです。

  みなし解散>>>  

 

 

取締役・監査役 他の役員の就任

役員は株主総会を開催して株主の承認を得て、選出可能です。

役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行わなければならない。

定款の定め内で取締役の選出に人数制限はありません。

 

取締役・監査役他の役員の重任

役員が任期満了した場合、株主総会において再度選出されないと退任となります。再任されることを重任と呼び、就任と区別されます。 重任の選出も就任と同じ前段のルールが適用されます。

 

役員の辞任(代表取締役を除く)

取締役含む役員全般の辞任については、基本的に辞任の意思表示(  辞任届>>>  など)をすれば、認められます。

ただし、後任が必須なケースでは、辞任そのものの意思は有効ですが、交代要員がない状態では、その役割の責任は続きます。また、辞任登記も受理されません。

⇒定款上の役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。(会社法351)

 

代表取締役の辞任

代表取締役の辞任は当人の意思によっていつでも成立します。しかし役員の辞任の段でも述べたとおり、後任の選定がない場合、辞任後もその権利義務を有するということになり、登記も受理されないのが原則です。

◇ 代表取締役辞任における特異な事例

< 代表取締役が代表取締役の地位のみ辞任して、取締役とし残留するケース。 >

取締役会設置会社の場合

代表取締役の辞任届または、議事録記載援用で辞任することができます。(会社実印を登録している代表取締役が辞任する場合辞任届の押印、議事録記載援用の場合は、出席者の押印に必ずその者が登録している会社実印の押印は必須

非取締役会設置会社の場合

取締役互選定款である会社の場合、代表取締役のみ辞任は可能です。その場合定款の写しの添付が必要です。
株主総会で選定する規定の会社においては株主総会で代表取締役のみ辞任する旨が承認される必要があります。その場合、定款の写しの添付は必要ありません。

参考:株主総会議事録>>>

 

 

 

株式会社全般の基本知識

 

株式会社の種類

◇ 公開会社

その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。

◇ 大会社

資本金が5億円以上の株式会社。
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること。

◇ 取締役会設置会社◇ 会計参与設置会社◇ 監査役設置会社◇ 会計監査人設置会社
◇ 委員会設置会社◇ 種類株式発行会社

 

□□取締役と監査役の任期に関する補足□□

期の途中に就任した取締役や監査役の任期が他の役員の任期とバラバラになるのは中小の多くの企業で避けたいと思うのでは、ないでしょうか。任期満了改選株主総会が必要だからです。

取締役の任期は定款によって短縮することが可能となっている。このことを裏付けに、取締役の任期を辞任者の残存任期を後任取締役の任期とする規定が設立時の定款には設けれているのが普通です。

対する監査役ですが、一般に1名の監査役の事例で言うと、期中で辞めた後任の監査役を前任者の残存期間にしたいと思うケースが多いでしょう。

なので、定款に監査役の任期の特例で、期の途中で辞任した監査役の後任の任期を前任者にする定款規定を設けたいでしょうが、それはできないのです。なぜなら、監査役の任期は短縮することを想定していないので、できないと考えるのが普通です。

監査役は株主が会社の適正な運営を監視する立場の役員ですので、会社からの存立基盤の独立性を担保する意味で、一度就任したら、株主総会の承認を得ないと最低4年は解任できなくするためであると言われていいます。

ただ、補欠の監査役という規定ですが、この補欠というのは登記されている監査役ではありません。

一般に規模の大きな公開会社で多数の監査役を設けていいる会社が万一の監査役の定員不足を補強するため、一般に定時総会において、予め期中の監査役の辞任に備え、監査役の補欠を選任してある場合の特例なのです。

なので、大半の企業では監査役の任期は「就任してから4年乃至10年」となります。

期中の監査役を定時総会の取締役任期満了の際、同一監査役を辞任させて就任させることがよく行われています。(これを監査役の任期揃えと俗に呼んでいます)

 

 

 

株式会社 役員変更登記事例集

 

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