有限会社の仕組みと役員変更

 

平成18年5月、商法の中の会社に関する部分を会社法という法律にまとめた際、有限会社を新しく設立することはできなくなりました。

なので、今現在「有限会社」を名乗っている会社は平成18年5月以前に設立した会社となります。

既存の有限会社も一定の手続きを踏むことで株式会社に変更することができますが()、そのまま有限会社と表記している企業が大部分です。

そういった企業のことを、「特例有限会社」といいます。が、謄本には「特例」とは付かず従来のままです。

特例有限会社は株式会社に変更する手続きをしていないだけであり、会社法施行以降は、実質的には「株式会社と同じ」とみなされることになっています。

(注)商号変更による株式会社への移行登記

 

有限会社の取締役が1名のとき、会社謄本には「 取締役 東京太郎 」などと、だけ載っていて、極めて分かり易いです。

有限会社の取締役は代表取締役を選ばなければ全員が代表権を持ちます。

対して株式会社は取締役が1名であっても、当然、 「 取締役 東京太郎 」は掲載されますが、加えて 「 代表取締役 東京太郎 」と表記されます。

 

合同会社なども株式会社的な考えです。NPOなどは代表権をもった代表理事だけを 「 理事 東京太郎 」などと表記して居て、普通の人が見ると実態が不明なのです。

こうした、代表者の登記上の表記につき統一感のなさが役員変更登記を分かりづらくしています

将来、合同会社が増えて、有限会社率が小さくなれば段々解消される問題かも知れません。

さて、他のコンテンツに合わせて、以下の順で整理してまいります。

① 有限会社の役員構成

② 役員任期と変更手続き

③ 有限会社 全般の基本知識

④ 有限会社の役員変更登記事例集

 

 

有限会社の役員構成

 

株主

有限会社の場合、出資者と役員は不可分ではありません。なので、出資をしない取締役も存在できます。

会社法成立以前は有限会社の出資者のことを「社員」と呼んでいましたが、会社法成立以後は、「株主」となります。
株主が以下有限会社の役員を任命する権限を持ちます。

 

役員

有限会社の役員は、業務執行の権限を有する「取締役」と会計監査の権限を有する「監査役」です。

有限会社では、取締役は最低1人いればよいことになっています。監査役は、置くか置かないか任意です。

◇ 取締役の主な欠格事由

以下は取締役・監査役になれません。
・法人
・成年被後見人又は被保佐人
・会社法、証券取引法,破産法その他の一定の法律に定められた罪によって刑に処せられ、その執行を終わった日(又は執行を受けることがなくなった日)から2年を経過していない者
・上記に定めた罪以外の罪によって禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者(又はその執行を受けることがなくなるまでの者)。ただし、この場合、刑の執行猶予中の者は含まれない。

 

代表取締役

有限会社の取締役が復数選任された場合、特に何も定めがなければ、各取締役がそれぞれ会社を代表する権限を有することになります。しかし、定款の規定、もしくは株主総会の決議により、ある取締役を代表取締役に選任することができるほか、定款で取締役の互選によって代表取締役を選任するという定めを設け、それにもとづいて取締役の互選によって代表取締役を選任することができます。

このようにして代表取締役を選任した場合、他の取締役は、会社を代表する権限を有しないことになります。

 

 

役員任期と役員変更手続き

 

役員任期

有限会社の役員に任期はありません。ただし、定款に任期を定めることは可能です。

 

役員就任手続き

役員の就任 取締役はすべて株主総会において選任されます。株主総会においては、すべての株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数による議決で取締役及び監査役を選任することになります。

就任の承諾

就任に際し、就任承諾書が必要です。株主総会議事録に、取締役及び監査役が受諾した旨の記載があり、議場に出席し、押印してあればそれで援用できます。

押印ですが、「取締役」は個人実印、監査役は認め印をそれぞれ押します。

株主総会議事録 に、就任者の住所氏名が記載される必要があります。 取締役は個人の印鑑証明書、監査役は運転免許証の写しや住民票などの実在証明書が必要となります。

 

代表取締役の就任

代表取締役が1名の有限会社は代表取締役を選定できません。2人以上いる場合、定款に代表取締役を選定する規定があれば、選定します。

有限会社において代表取締役を選任する方法は3つあります。

第1に、定款であらかじめ数人の取締役のうち会社を代表する取締役を定めておく方法があります。この場合、代表取締役が替わる定款変更をする必要が生じます。定款の変更は、株主総会の決議で行います。

第2に、株主総会の決議によって会社を代表する取締役を選定する方法があります。選定の決議は、定款で別段の定めを設けないかぎり、全株主の議決権合計の過半数の議決権を有する株主が出席し、出席した株主の有する議決権散の過半数で行われます。

第3に、定款に取締役の互選によって代表取締役を選任する旨の規定を設け、これにもとづいて取締役間の互選により代表取締役を選任する方法があります。これによると、第1の方法の難点を避けることができます。

 

役員の辞任

有限会社の役員はいつでも辞任できることが原則となります。
ただし、定款上の定員を欠く場合の辞任については辞任は有効ですが、後任を選出しない場合、辞任登記は受理されません。また、その場合、辞任者の権利義務は辞任後も継続されます。

 

代表取締役の辞任

代表取締役が辞任して、代わりの代表取締役が選ばれればいいですが、例えば、取締役が複数いて、代表取締役が辞任した場合、残り取締役には本来、代表権が移行されなければならないですが残る取締役から代表取締役を選定しない場合、残取締役に代表権を再度(もともとあるが代表取締役が居たせいで喪失)与える必要があります。

具体的には以下のように株主総会で決議をする必要があります。

第〇号議案 代表取締役の辞任について 議長は代表取締役が本株主総会の終了をもって辞任することを述べ、取締役が1名になるので留任取締役が代表権を復権することに関し、議場に諮ったところ満場一致をもって承認された。なお残留取締役は代表権復権につき了承した。

また、2名の取締役がいる有限会社で代表取締役でない取締役が辞任すると、代表取締役は辞任していなくても、代表取締役を退任する必要があります。事例: 登記申請書

 

有限会社全般の基本知識

 

商号変更による株式会社への移行

特例有限会社を株式会社に変更するには、まずは株主総会の決議により定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をします。

そして、既存の有限会社については「商号変更による解散」の登記、新たにできる株式会社については「商号変更による設立」の登記をします。

この株式会社の設立の登記と有限会社の解散の登記は同時におこなわなければなりません。

そして、定款変更(商号変更)の効力は、会社の本店所在地で設立および解散の登記をすることによって生じます。

登録免許税(収入印紙代)

商号変更による株式会社への移行登記  移行時資本金✕1.5/1000 ( 最低3万円 )

有限会社の解散登記  3万円

 

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有限会社の役員変更登記事例集

 

有限会社の役員変更・代表取締役変更有り。

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